障害福祉サービス自在

事業所の全サービス提供時間数のうち3分の1近くを占める利用者の方の急な国内遠方への引っ越し、運営の中心を担って来た従業員の一昨年末から今年にかけての離職及び離職予定。これらにより経営・運営継続の困難に直面、昨年9月下旬やむなく事業所の閉業を決定し、支援の引継ぎ調整作業及び諸手続きを進めてまいりました。

開業より17年余りとなりますが、1月31日をもって障害福祉サービス自在を閉業いたしました。

これまで事業所で勤務されてきた従業員の皆さま、サービスをご利用いただいてきた利用者の皆さま、本当にありがとうございました。

管理者退職に伴い、12月1日より法人代表・村上稔が管理者に復帰致しました。

事業所の受付時間をこれまでの午前11時～午後7時から、午前10時～午後6時に変更しました。

厚生年金保険・健康保険の任意特定適用事業所の申出をしました。

昨年4月から500人以下の企業でも労使の合意に基づく届出により、短時間労働者（※）への社会保険加入適用が拡大されるようになりましたが、本日その届出を行いました。

※短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が常勤雇用者の4分の3未満（通常4分の3以上で社会保険適用）で、以下の①～④の全ての要件に該当する労働者のことです。

①週の所定労働時間が20時間以上であること

②雇用期間が1年以上見込まれること

③賃金が月額8.8万円以上であること

④学生でないこと

短時間正社員制度の導入に向け、また業務負担の軽減のため、常勤職員の所定労働時間数を1ヶ月を平均して1週間当たりこれまでの35時間から32時間に変更しました。

（障害福祉サービス自在は毎月1日を起算日とする1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しています）